電報料金について
電報で気になるのは料金です
限られた企業のみが行える電報サービス
日本の電報サービスは電気通信事業法によって東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社およびケーディディアイ株式会社のみが行うことができるとされています。１９８０年代までは各公共団体によって内国・外国電報の受付がされていましたが、緊急連絡手段としての用途が減ったことにより現在では法律で定められた企業が電報業務を行っています。なお外国電報の配達は郵便事業株式会社に委託されています。日本電信電話株式会社の内国電報には漢字電報とかな電報があり、慶弔などの一般的な電報を贈ることができる通常電報・定型文による電報で夜間配達や翌朝配達が可能な緊急定文電報・事前に登録された沿岸船舶との間で発受信することができる無線電報があります。またケーディディーアイの外国電報には人名安全電報・国際連合憲章電報・郵便送金電報など数種類の電報があります。
今はない特別取扱電報
現在、特別取扱電報というものはありませんが一昔前は電報を発信した人が相手の返事をもらうために待つ特別取扱電報というものがあったそうです。電話もメールもないその時代は、電報は相手に緊急であることを伝えるための貴重な連絡手段でした。その返事もまた貴重だったため特別取扱電報というものができたとされています。その他、特別取扱電報として転居先へ転送してくれる再送電報や普通電報に先立って送達された至急電報など数種類の電報が特別取扱電報とされていたようです。